荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
それと、小規模な企業誘致といいますか、その件で、９月の市議会（定例会）で前田裕二議員からも農地の活用として質問があったと思います。内容としては、個人で維持管理ができなくなってしまった荒廃農地、耕作放棄地の新たな活用方法として市の工業用地とか住宅地として利用転用できないかという内容だったと思います。
それと、小規模な企業誘致といいますか、その件で、９月の市議会（定例会）で前田裕二議員からも農地の活用として質問があったと思います。内容としては、個人で維持管理ができなくなってしまった荒廃農地、耕作放棄地の新たな活用方法として市の工業用地とか住宅地として利用転用できないかという内容だったと思います。
そして、荒廃農地には２種類あり、一つ目は、整地、区画整理などにより再生することで通常の農作業による耕作が可能になると見込まれている荒廃農地、二つ目は、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なものまたは周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することはできないと見込まれるものに相当する荒廃農地があります。
現在、219ヘクタールある遊休農地が、市民の食生活を支えるために有効に使われるとしたら、市にとってどのようなメリットがあるのかとの御質問でした。 遊休農地が有効利用されることは大変ありがたいことですが、遊休農地の大半は、極小な農地で農業機械が入りにくいなど、作業コストが高くなり、農業を営むことが不利な条件となっております。
平山、府本、樺地区の現状は、農業従事者の高齢化や、それに伴う身体的負担の増大、耕作地の分散によって、効率的な営農や農地の維持管理がしにくいなどの要因により、所得減少、担い手や後継者不足、担い手に集積されない農地が遊休化するなど、多くの課題を抱えている状況でございます。
農林水産業費では、農地利用の効率化のための農業用機械や施設の導入支援に要する経費2,075万円などでございます。 商工費では、江津湖花火大会の中止に伴う開催経費5,584万円の減額のほか、スタートアップとの協業による中小企業の課題解決等に向けた取組に要する経費1,500万円などを計上しております。
裕 一 農政部長 宮 本 明 大 農業政策課長 中 熊 健 二 農水ブランド戦略室長 奥 村 幸 司 森づくり推進室長 田 代 尊 久 農政部首席審議員兼農業支援課長 宮 本 政 司 鳥獣対策室長 清 野 陽 介 農地整備課長
裕 一 農政部長 宮 本 明 大 農業政策課長 中 熊 健 二 農水ブランド戦略室長 奥 村 幸 司 森づくり推進室長 田 代 尊 久 農政部首席審議員兼農業支援課長 宮 本 政 司 鳥獣対策室長 清 野 陽 介 農地整備課長
今日まで豊かな自然と先人の知恵により恩恵を受けている一方で、都市化が進むことで、農地の涵養地域は年々減少しており、水質の悪化等も懸念されています。 この熊本宣言を本市で発信したことにより、これからの水問題に対する熊本市の取組は、さらに注目されることと思いますが、今回の成果を後世へ継ぐためにも、今後どのようなことに取り組み、どう考えておられるのか、大西市長にお尋ねいたします。
この育成事業は、狩猟免許の取得に対する支援や、先進地視察、捕獲の実践研修を行うもので、鳥獣駆除に関心を持っていただき、経験を積むことによって、まずは自身の農地や地区の被害防止に取り組んでいただくものでございます。
その目標達成に向けた整備方針の中で、特に森林や山間地に焦点を当てたものとしましては、①、水源の森としての森林環境の保全・育成、②、水系を守る保水力の高い農地の維持と水を汚さない農業の推進、③、自然環境に配慮した河川・水路環境の創造、④、豊かな自然と多様な生物の生息環境を育む動植物の生息・移動の回廊空間の創造、⑤、農地や森林などの自然環境と共生しながら住み続けられる住宅基盤の整ったまとまりのあるコンパクト
また、農水商工局、農水局では、平成28年の農水局発足の立て役者であるとともに、城南地域物産館及び植木地域農産物の駅の開設、さらに熊本地震では、被害を受けた農業用施設や農地等の復旧に御尽力されました。
◎平見磨 農政部首席審議員兼農地整備課長 所管事務報告の資料１の農業集落排水施設の公共下水道への統合について御説明させていただきます。 ページは３ページになります。 まず初めに、本事業の背景とこれまでの取組についてでございますけれども、近年工業下水道をはじめとする汚水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化などにより持続的な運営が全国的にも課題となっています。
17番の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。2,147万8,000円を計上いたしております。こちらにつきましては、農地中間管理機構を通して認定農業者や農地組合法人等の担い手が行う農地集積に協力された農地の所有者等への助成金の交付、それから農地集積を推進する農地流動化推進委員の雇用経費でございます。
新規就農者の確保について、農林水産省では情報提供、人材育成、研修への支援や経営スタートに当たっての農地の確保、機械や施設の整備の支援を行っており、特に、若者の就農やその定着をサポートするため、経営安定のための支援や法人雇用での就農の支援、地域のリーダーを育成するための経営教育などに重きを置いています。
しかし、近年は賃貸農地や耕作放棄地が圧倒的に多くなっていることから、昨年地元農家等から議会や市長に農振除外の陳情がなされたわけであります。私も先日、地域の農家代表の方と農業委員さんとともに軽自動車に同乗して、戸島の農振地域を見てまいりました。全く基盤整備がなされていない荒れかけた農地と大型の農業機械が入らない農道を目の当たりにして、このまま放置してはいけないなと改めて強く感じた次第であります。
農業の振興につきましては、圃場整備をはじめとする基盤強化や農地集積を推進するとともに、「道の駅」開業も見据え、野菜や果物の新規推奨作物や農業用機械等の導入への支援を行い、収穫量や品目の充実を図ってまいります。また、市内飲食店などと連携した地元農産物の消費拡大を図ってまいります。
これは、資料中、１番の県営かんがい排水事業経費～次の245ページ、９番の県営会富地区農地整備事業（経営体育成型）まで、加えて、15番の県営元三・木部地区農地整備事業（経営体育成型）が該当します。これらは、本市や土地改良区からの申請があり、県が事業実施主体となって、農地や用排水路の整備、排水機場の更新等を行うものです。
まず、１の開催目的ですが、かんがい施設は水を農地に供給するだけでなく、地域社会・文化の形成、それから地域住民の豊かな生活に密接に関わってきた重要な施設でございます。本県では古くからかんがい施設が数多く築造され、現在に至るまで受け継がれております。これまでに４つの地区が「世界かんがい施設遺産」の登録を受けております。
続いて、下段、（目）10農林施設災害復旧費の１番、農地等災害復旧経費でございます。これは第３回定例会の所管事務報告で説明しました令和３年８月豪雨による農地農業用施設の被害を復旧するため要する工事経費として、委託料及び工事請負費等を計上するものです。 被害の内容につきましては、農地266か所に畦畔、のり面の崩壊が発生しました。